新築住宅の引き渡しがされるまで、どんな検査が行われているのか気になる人もいるのではないでしょうか。安心安全に住むためには、さまざまな検査を受けなければなりません。そこで今回は、基本的に行う4つの検査と任意で行う2つの検査の内容を解説します。

 

【1】建築基準法に基づく検査

新築住宅を建てる際は、建築基準法に基づいて施工しなければなりません。都道府県や市町村の建築主事、もしくは民間の指定確認検査機関による審査や検査を受ける必要があります。審査や検査では目視や書面照合、聞き取りで行われますが、何を確認しているのかも紹介しますね。

建築確認

建築確認では、家を建てる前に建物や地盤が建築法基準に基づいているかを確認します。主に建ぺい率や容積量、ハウスダスト対策、採光の確保が十分にされているかなどがチェック対象です。問題がなければ検査済証が交付されて工事ができるようになります。

注意点は、建築確認後に間取りや設備の変更は基本的にできないこと。どうしても変更したい場合は、計画変更の申請をする必要があります。再度、建築確認が行われるので、認められるまで工事はできません。そのため、工期が延びたり人件費がかかったりするので、まずは施工会社に相談しましょう。

中間検査

中間検査の実施は、特定行政庁が定めた建物に該当する場合のみ。指定された工程が終了したタイミングで検査が行われます。そのため建物によっては、中間検査が省略される場合もあります。申請は住宅会社が代行することが大半なので、中間検査の有無は住宅会社に確認するといいでしょう。中間検査では、建築確認申請書に添付した図面と現場が相違ないか、目視で確認します。

〈確認項目〉
・構造体の寸法や材料、接合状況
・建物の配置や外形
・境界線からの距離
・耐力壁の配置

完了検査

完了検査は、工事が完了した日から4日以内に申請して、申請を受けた日から7日以内に行ないます。自然災害などによるトラブルがない限りは期間厳守です。建築確認申請書に添付した図面と相違なく建てたかを確認します。問題がなければ、検査済証が交付されて建物の使用が認められます。

〈確認項目〉
・高さ制限、建ぺい率、容積率
・防火規制、シックハウス制限、採光、換気
・換気設備、火災警報設備などの位置や設置状況

 

【2】住宅瑕疵担保責任保険の検査

新築住宅を建てる際は、住宅瑕疵担保責任保険に加入するのが一般的。保険に加入するメリットは万が一、住宅会社が倒産してしまっても施主が保険金を受け取れることです。加入するには現場検査が必要になるので、どんな検査が行われるのかを紹介します。

基礎配筋検査

基礎配筋検査とは、建物の基礎部分にある鉄筋が配置図通りに正しく取り付けられているかを確認することです。検査はコンクリートを打ち込む前に実施。基礎配筋検査を終えると、木工事に取り掛かります。

〈確認項目〉
・鉄筋の太さ
・取り付け間隔
・継手の位置と長さ
・開口部や貫通部の補強筋
・配筋の下部の異物の有無

上部躯体検査

木工事を終えた後は、上部躯体検査を行います。建築基準法に基づく検査で中間検査がない場合は、上部躯体検査を受けることでより安心感が得られるでしょう。

〈確認項目〉
・土台のズレやレベル
・柱の位置
・筋かいの取り付け状況
・開口部の防水措置状況
・建築金具の配置、固定具合

防水検査

防水検査は書類でのチェックが基本的ですが、オプションとして現場検査を受けることが可能です。主に雨漏りの原因になりやすい部分に、防水処理がしっかり施されているかを確認します。

〈確認項目〉
・屋根や外壁、バルコニー
・サッシ周りや笠木の隙間
・外壁の貫通部分

 

【3】住宅会社による社内検査

社内検査は、大工工事が完了後と仕上げ工事後と分けて実施します。仕上げ工事を行う前に、設計図面や仕様書を確認しつつ、ビスのゆるみはないかボードにひびがないかなどをチェック。必要に応じて手直しを行う重要な段階でもあります。社内検査を行うのは現場監督や会社の上役、社長など会社によってさまざまです。

 

【4】引き渡し前に行う施主検査

施主検査では、間取りや仕様が契約内容と異なっていないかを施主がチェックします。もし、契約内容と異なっている部分があったり不具合があったりすれば、修繕依頼をしてください。修繕依頼は必ず引き渡し前にしてくださいね。工事完了を認めた後から修繕依頼をすると、受けつけてくれない、もしくは別途費用が発生する可能性があるので注意しましょう。

 

【5】任意での第三者検査

社内検査をより強化するために、検査を専門的に行う会社に外注する場合があります。第三者検査を行うメリットは、これまでの検査以上に丁寧に行われることです。第三者検査を行うとなれば、現場にも緊張感が走ってより丁寧にしてくれる場合も。

一方デメリットとしては、検査に別途費用がかかることです。修繕箇所があれば工期に影響がでる可能性もあります。利用する場合は、スケジュールに余裕を持たせておくのがポイントです。

 

【6】住宅性能評価のための検査

住宅性能評価のための検査は、「設計」と「建設」に分けて第三者の登録住宅性能評価機関が法律に基づいて行います。耐震性や耐火性、省エネなどのレベルがどのくらいなのかを数値化して表すことが可能。

住宅性能評価書を取得できれば、住宅ローンや地震保険を利用する際に有利になります。高い資産評価を得られるのもメリット。また工事完了後に、施工者とトラブルが発生した場合でも、住宅紛争処理支援センターで安く紛争処理が受けられますよ。

デメリットは、間取りや周辺環境を考慮しながら評価分野の等級を上げる必要があること。そのため、理想の家づくりがやりづらくなるかもしれません。

 

まとめ

新築住宅を建てる場合は、いくつかの検査を受けなければなりません。引き渡しまでに、どんな検査を受けてきているのかを知れると安心感が高まるでしょう。新築住宅で快適にすごせるように、施主検査では遠慮なく手直ししてほしいところは担当者に伝えてくださいね。