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新築住宅を補助金の活用でお得に建てるコツ!

新築住宅を建てるときには、活用できる補助金制度が豊富にあります。
しかしたくさんの制度があって「自分はどんな補助金が使えるのか?」がよくわからないという方も多いですよね。
そこで今回は、主な補助金制度と対象者・申請方法などをお伝えしていきます。

 

新築住宅の補助金➀すまい給付金

「すまい給付金」は、消費税増の負担を軽減するために作られた制度です。補助金額は最大50万円!住宅ローン減税の効果が低い、所得が一定以下の方が対象となっています。

 

すまい給付金の対象者

すまい給付金制度の対象者は、収入額の目安が775万円以下の方。あくまでも”目安”なので、家族構成などによっても収入のラインは変わります。

そして原則として、住宅ローンを利用していることも条件となります。ただし50歳以上で収入目安650万円以下の方は、現金で住宅を購入していても給付対象です。

 

すまい給付金の対象となる新築住宅

すまい給付金の目的は「良質な住宅のストックを増やすこと」。そのため住宅にも一定の条件が設けられています。

【新築住宅の主な条件】

・床面積50㎡以上
・第三者の現場検査を受け一定の品質が確認できたもの

品質については、住宅瑕疵担保責任保険、建設住宅性能表示などを活用します。これらは、原則として施工中の検査が必要です。着工前の申し込みを忘れずに!

 

すまい給付金申請の流れ

すまい給付金の申請は、住宅取得者本人が行います。申請期限は「引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内」です。

手続きとしては、入居後に給付金申請書や確認書類を、郵送または給付金申請窓口に持参します。申請後~補助金の振り込みまでは、1ヶ月半~2ヶ月程度かかります。

 

新築住宅の補助金②グリーン住宅ポイント制度

「グリーン住宅ポイント制度」は、コロナで落ち込んだ経済を回すために作られた、新しい制度です。新築住宅・中古住宅・リフォームなど、補助金の対象もさまざまです。

新築住宅なら最大100万円相当のポイントがもらえ、商品や追加工事に交換できます。

【詳細はこちら】コロナ禍で新設!新築住宅のグリーン住宅ポイント制度について解説

 

グリーン住宅ポイントの対象者

グリーンポイントの対象者は、自分が住むための新築住宅を建てる人。工事請負契約の発注者や建築主が対象となります。

 

グリーン住宅ポイントの対象となる新築住宅

グリーン住宅ポイント制度で注目すべき要件は「省エネ性能」です。新築住宅の場合、次のような省エネ性能を満たすことがポイントをもらえる条件となります。

 【高い省エネ性能等を有する住宅】

認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEH
→基本40万ポイント+加算分60万ポイント=最大100万ポイント

 【一定の省エネ性能を有する住宅】

断熱等性能等級4 かつ 一時エネルギー消費量等級4以上
→基本30万ポイント+加算分30万ポイント=最大60万ポイント

省エネ性能が高い住宅では基本ポイントがもらえ、多子世帯や三世代同居などのご家庭は、ポイントが加算されます。

 

グリーン住宅ポイント申請の流れ

グリーン住宅ポイントの申請方法には「完了前申請」と「完了後申請」の二種類があります。

完了前申請:新築住宅の建築・購入契約の後、必要書類を準備して申請する。入居後に完了報告が必要。

完了後申請:引き渡しや入居などすべてを終わらせたあとに申請する。完了報告は必要なし。

 

新築住宅の補助金③地域型グリーン化事業

地域型グリーン化事業とは、長期優良住宅やゼロ・エネルギー住宅などを新築する場合に、最大140万円/戸の補助金がおりる制度です。ただ性能を満たせばいいだけでなく、この事業グループに参加している地域の中小工務店に建ててもらう必要があります。

【地域型グリーン化事業の主な要件】

・地域木材利用
・一定の性能
・国から認められた地域の中小工務店

この制度は地元の工務店や建材流通業者がグループをつくり、そのグループの取り組みに対して国から補助金がおります。そのためまずは家を建てる地域で、この事業に参加している工務店を調べましょう。

大手住宅メーカーで建てたい人は利用が難しいですが、技術の優れた地元の中小工務店で建てたい方にはぜひ利用していただきたい制度です。

 

地域型グリーン化事業の対象となる新築住宅

住宅の要件としては、主要構造部が木造であること。そして原則として「地域材」を使わなければなりません。

また、耐久性や省エネなどの性能が高いこともポイントになります。新築住宅の場合、次のいずれかの性能を満たさなければなりません。

・長寿命型:長期優良住宅
・高度省エネ型:ゼロ・エネルギー住宅
・高度省エネ型:認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅

 

地域型グリーン化事業申請の流れ

地域グリーン化事業は、施主に直接、補助金が支払われるかたちではなく、工務店に対して振り込まれる制度です。申請も業者が行いますので、特に施主側ですることはありません。

 

まとめ

今回は、新築住宅を建てる時に使える補助金制度についてお伝えしました。各補助金制度ごとに申請時期や申請方法も変わるので、自分が利用できる制度をしっかりと調べて少しでもお得に家を建てたいですね。

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