マイホーム購入はうれしい反面、金銭的な負担が大きいですよね。2021年11月にスタート、2022年3月に申請開始した「こどもみらい住宅支援事業」は新築住宅購入者の負担を軽減しつつ、未来の環境にも配慮した補助金制度です。 今回は、こどもみらい住宅支援事業について解説します。対象となる人や住宅・注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしていただき補助金を上手に活用しましょう。

こどもみらい住宅支援事業とは？

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若年夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に対して補助金を交付するもの。つまり、二酸化炭素の削減と少子化対策を目的とした、住宅取得のための支援です。

新築住宅購入の場合の補助額は、60〜100万円と高額。対象となる方にとってはお得な制度なので、ぜひ活用しましょう。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる方

こどもみらい住宅支援事業の対象者は「子育て世帯」と「若年夫婦世帯」。それぞれ条件をみていきましょう。

【1】子育て世帯

「子育て世帯」とは、18歳未満（2021年4月1日時点）の子どもがいる世帯。

つまり、2003年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯が対象となります。

【2】若者夫婦世帯

「若年夫婦世帯」とは、夫婦のどちらかが39歳以下（2021年4月1日時点）の世帯。

つまり、1981年4月2日以降に生まれた夫または妻がいる世帯が対象です。

こどもみらい住宅支援事業の対象となる新築住宅は3種類

こどもみらい住宅支援事業の対象となる新築住宅は、「ZEH」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」の3種類。ただし、この3種類に該当する新築住宅でも、50㎡以下は対象外なので注意しましょう。

【1】ZEH、Nearly ZEH、ZEH ReadyまたはZEH Oriented

ZEH（ゼッチ）とは、国が推進している「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略で、高断熱・高効率な設備・太陽光発電などの要素で、エネルギー収支ゼロを目指す住宅のこと。

ZEH住宅の補助金には「ZEH支援事業」や「ZEH化による住宅における低炭素化促進事業」などもありますが、こどもみらい住宅支援事業とは併用できません。

【2】高い省エネ性能等を有する住宅

高い省エネ性能等を有する住宅も、こどもみらい住宅支援事業の対象となります。

【3】一定の省エネ性能を有する住宅

ZEHや高い省エネ性能等を有する住宅でなくても、以下の基準を満たした一定の省エネ性能を有する住宅であれば、こどもみらい住宅支援事業に申請できます。

【新築住宅】こどもみらい住宅支援事業の注意点

新築住宅をお得に購入できる「こどもみらい住宅支援事業」。活用にあたってはいくつか注意点があるので、ポイントをしっかり押さえて補助金を受け取りましょう。

活用するには事業者登録が必要

こどもみらい住宅支援事業を活用するためには、契約する業者が事前に「事業者登録」を行わなければなりません。事業者登録がされているかどうかは、こどもみらい住宅支援事業のサイト内「こどもみらい住宅事業者の検索」から確認できます。

もしも、事業者登録を行う前に工事着工してしまうと、補助金の対象外となるため注意しましょう。

申請は業者が行うので心配しなくてOK

こどもみらい住宅支援事業の申請は、施主ではなく業者が行います。施主は住民票を取得して、業者に渡すくらいなので心配いりません。

念の為、着工後ある程度経ったら、補助金申請の進捗状況を確認してみるのもよいでしょう。また補助金は、業者に入金されてからお客様に還元されます。

予算がなくなり次第終了！

こどもみらい住宅支援事業は、予算がなくなり次第終了するため、早め早めに動くのがポイント。

2021年10月まであった「グリーン住宅ポイント」の予算が1094億円だったのに対して、こどもみらい住宅支援事業の予算は542億円。さらに、グリーン住宅ポイントの新築住宅の補助金は30万円〜でしたが、こどもみらい住宅支援事業は60万円〜と補助金額が大きいので、予算がどんどんなくなることが予想されます。

新築住宅購入を決めている方は、早めに申請するのがよいでしょう。

まとめ

子育て世帯・若年夫婦世帯を対象に、省エネ住宅を増やすための補助金制度である「こどもみらい住宅支援事業」。対象期間や着工時期に注意しながらうまく活用し、お得に新築住宅を購入しましょう。予算がなくなり次第終了してしまうので、業者と連携を取りながら早めに申請することをおすすめします。