コロナ禍で落ち込んだ経済を回復させるため、国が「グリーン住宅ポイント」という新しい制度をスタートさせることになりました。対象となるのは「➀新築住宅の建設や購入、②中古住宅の購入、③リフォーム、④賃貸住宅の建設」の4つですが、今回はこのうち「➀新築住宅の建設や購入」について解説します。これからマイホームを購入、建設する予定の方はチェックしてくださいね。

グリーン住宅ポイント制度の概要

グリーン住宅ポイント制度とは、住宅の新築やリフォームがお得にできる制度です。省エネ性能の基準を満たした住宅を新築する場合、最大100万ポイントが付与されて、商品や追加工事に使えます。

新築住宅でもらえるポイントは最大100万ポイント。1ポイントは1円相当とされているので、最大100万円相当の商品や工事と交換できます。非常に大きな金額になるので、使わない手はないですよね。

グリーン住宅ポイントがもらえる新築住宅

グリーン住宅ポイントがもらえる新築住宅は、省エネ性能を満たしたものです。

省エネ性能	基本ポイント	追加ポイント
認定長期優良住宅	40万ポイント	60万ポイント
認定低炭素建築物
性能向上計画認定住宅
ZEH
断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上	30万ポイント	30万ポイント

 

認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅・ZEHのいずれかなら、基本ポイントとして40万ポイント。断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4以上の住宅であれば、基本ポイントとして30万ポイントが付与されます。

 

さらに以下の4つのうちいずれかに当てはまる場合、追加ポイントの対象です。

・東京圏の対象地域からの移住のための住宅

・18歳未満の子が3人以上いる多子世帯

・三世代同居仕様の住宅（キッチン・浴室・トイレ・玄関の2つ以上が複数個所ある）

・災害リスクが高いエリアからの移住（自治体に確認する）

 

※

長期優良住宅：長い期間にわたって安全で快適に暮らせると認められた家。バリアフリー性や省エネ性、耐震性などがチェックされる。

認定低炭素建築物：二酸化炭素の排出を抑えた住宅。省エネ法の省エネ基準に比べて、一次エネルギー消費量が△１０％以上となる。

性能向上計画認定住宅：省エネ性能が優れた家として、所管行政庁（都道府県や市区町村）の認定を受けたもの。

ZEH：断熱と省エネ、創エネで、一次エネルギーの収支をおおむねゼロにした住宅。

 

グリーン住宅ポイントが使える追加工事

省エネ性能が高い住宅を建てて付与されたポイントは、商品もしくは追加工事と交換できます。商品の情報はまだ公開されていませんが、省エネ配慮に優れた商品や子育て関連商品、防災関連商品などと交換できるようになる予定です。

注目すべきは、付与されるポイントを追加工事に使えるということ。新築住宅のグレードアップができたり、予算オーバーで本来ならあきらめるところだった設備を叶えたりできます。

グリーン住宅ポイント制度はコロナ禍で新設されたものなので、「新たな日常」のための追加工事にも使えます。例えばテレワークスペースを設置したり、内装材にウイルス防止建材を使ったり、換気設備や防音設備などの工事にもポイントをあてることが可能です。

>>　詳しい対象工事についてはこちら

新築住宅におけるグリーン住宅ポイントの申請方法

新築住宅におけるグリーン住宅ポイントの申請タイミングは、住居の引渡しや入居の前もしくは完了後の2パターンです。

引渡し・入居の完了後に申請する

住居の引渡しが2021年10月31日までに終わる場合、「完了後申請」を選びます。工事請負契約または不動産売買契約工事を締結し、工事や引渡し、入居が終わったら、遅くとも2021年10月31日までにポイント発行の申請をします。

ポイントを商品に交換する場合、2021年6月～2022年1月15日に交換申し込みを。追加工事にあてる場合は、ポイント発行申請と同時に追加工事の交換申請も行います。

引渡し・入居の完了前に申請する

住居の引渡しが2021年10月31日までに行えない場合、「完了前申請」を選びます。契約または不動産売買契約工事を締結した後、2021年10月31日までにポイント発行申請を。その後、引き渡しや入居が完了した段階で、定められた期限（戸建住宅の場合は2022年4月30日）までに完了報告を行います。

商品交換申請は、2022年1月15日まで。追加工事交換の申請はポイント発行申請と同時に行います。

まとめ

グリーン住宅ポイントは、新築住宅の建設や購入、リフォームなどに対して最大100万円相当のポイントがもらえて、商品や追加工事に交換できる制度です。まだ申請は始まっていませんが、2020年12月15日～2021年10月31日までに工事請負契約または不動産売買契約工事が行われると対象となります。4月初旬には受付が開始される予定なので、対象となりそうな方は早めに工務店やハウスメーカーに相談しましょう。