新築住宅の購入を決めたなら、予算を把握し資金計画をしっかりと立てることが大切です。
住宅の価格のみに注目しがちですが、登記費用や住宅ローンの手数料など、さまざまな経費が必要となります。特に不動産会社に支払う仲介手数料は、大きな金額となるでしょう。
今回は仲介手数料の計算方法や支払うタイミング、安くする方法をお伝えします。

仲介手数料とは？

新築住宅を購入する際に売主と買主の架け橋となり、土地や物件探し、契約の手続きまでまとめて担うのが不動産会社です。そのため、売買契約が結ばれた成功報酬として、仲介手数料が支払われます。

新築住宅には売主物件・代理物件・仲介物件があります。物件によっては仲介手数料が不要になったり、数十万円～数百万円になったりするため、金額によっては新築住宅の購入予算に大きく影響することもあるでしょう。どんな物件なら仲介手数料が不要になるのか、仕組みや計算方法を理解することが大切なのです。

 

新築住宅の3つの取引形態

仲介手数料が必要・不要には、新築住宅の取引形態によって異なります。取引形態は主に3つに分かれます。

・売主物件：不動産会社が土地を用意し、新築住宅の設計・施工を行い販売する
・代理物件：売主から販売を委託された不動産会社が、販売～契約まで行う
・仲介物件：売主と買主との間に第三者である仲介会社が入る物件。取引条件を調整したり、契約まで段取りをしたりする

 

仲介手数料が必要なケース

仲介手数料が必要になるのは「仲介物件」です。契約が成立した際は成功報酬として、売主と買主はそれぞれ仲介手数料を支払います。また「代理物件」で取引が成立した場合、売主は販売会社に仲介手数料を支払い、買主は仲介手数料が発生しないことが多いでしょう。

 

仲介手数料が不要なケース

取引の形態が「売主物件」もしくは「代理物件」の新築住宅は、売主と買主が直接取引を行います。そのため、買主は仲介手数料を支払う必要はありません。ちなみに、売主物件を自社物件や販売主、代理物件を販売代理物件と呼ぶことがあります。

販売当初は「売主」だったにもかかわらず、状況によっては「仲介」へ変更されることがあります。新築住宅を購入する際は、未然にトラブルを防ぐために、取引形態を確認したうえで契約を進めましょう。

 

仲介手数料の計算方法

宅地建物取引業法によって、仲介手数料の上限額は決められています。そのため、仲介手会社は上限額を超えて、売主もしくは買主へ請求できません。仲介手数料の計算方法が分かれば、上限額も分かるでしょう。

仲介手数料の上限額

販売価格が3,500万円の新築住宅を購入する場合を例にあげて、実際の仲介手数料の上限額を紹介します。

仲介手数料は200万円以下の部分に5%、200万円～400万円の部分の200万円に対して4%が仲介手数料の上限額になります。さらに、400万円～の部分にあたる3,100万円に対しては3％の仲介手数料が必要です。

仲介手数料の上限額=（200万円×5%）+（200万円×4%）+（3,100万円×3％）+消費税＝122.1万円

 

仲介手数料の速算法

しかし、上記の計算式だと手間がかかりますよね。販売価格が200万円を超える場合は、速算式を利用するのがおすすめです。

 

 

販売価格3,500万円の物件を、速算式で計算した場合は以下の通りです。

3,500万円×3％+6万円+消費税＝122.1万円

 

仲介手数料は安くできる？

仲介手数料の上限額は決まっているものの、提示の金額より低くなるのは問題ありません。そのため、仲介会社によって仲介手数料にバラつきがあります。複数の仲介会社に問い合わせをして、もっとも安い金額を提示する会社を選ぶのも良いでしょう。

また仲介手数料を安くすることも可能なので、不動産会社に相談してみるのもおすすめです。売主はできるだけ早く物件を売りたいと思っているので、「この額なら購入します」と具体的に金額を提示すれば、応じてくれることも少なくありません。

 

仲介手数料を支払うタイミングは？

仲介手数料を支払うタイミングや回数は、不動産会社によって異なります。一般的なタイミングは売買契約時、もしくは引渡しの時が多いです。

支払う回数は、引渡しの際に1回で全額払うケースもあれば、契約時と引渡し時の2回に分けて半額ずつ支払うケースもあります。

 

まとめ

新築住宅を購入する際、取引形態によっては仲介手数料が必要になったり不要になったりします。また、販売価格によって仲介手数料の上限額は異なり、交渉次第では安くすることも可能です。
仲介手数料の目安や支払うタイミングを事前に把握しておけば、スムーズかつ余裕をもって住宅を購入できるでしょう。