香川での新築住宅の登記の流れは？必要書類や費用も解説
新築住宅を購入したら、不動産登記が必要です。不動産登記という言葉は知っていても、そもそも何なのか、どういった手続きが必要なのか分からない人も多いのではないでしょうか。
今回は新築住宅を購入すると、どんな登記が必要になるのか解説します。
新築住宅の不動産登記とは？
不動産登記は、購入した土地や家が「自分のもの」だと主張する手続きのことです。
権利関係を公的に明らかにして、自分の不動産が他人に取られたり、悪用されたりしないよう手続きを行います。
新築住宅で必要な登記は、大きく分けて次の4種類です。
| 表題登記 | 新築住宅の工事の完了・建物の完成→建物の所在地や構造、床面積などを特定し登記。土地家屋調査士が行う。 |
| 所有権移転登記 | 不動産を購入・取得した際に、前の所有者から所有権が移転したことを明確にするために行う登記。注文住宅の場合は、土地のみ売主から買主への所有権移転登記を行い、建物は所有権保存登記が必要。建売住宅は建売会社と共同で申請。 |
| 所有権保存登記 | これまで誰にも所有されていない不動産を新規で登記すること。注文住宅・建売住宅を購入及び、取得した場合は登記が必要。 |
| 抵当権設定登記 |
金融機関などで、住宅ローンを利用して新築住宅を購入した場合、購入した不動産に抵当権を金融機関が設定するために登記を行う。住宅ローンを完済し、抵当権抹消登記の申請をすれば、抵当権設定登記は抹消できる。 |
新築住宅の登記費用はいくらかかる？
不動産の登記を行うには、登記費用にかかる登録免許税や、専門家への報酬が必要です。
登録免許税の税率
登録免許税の税率は、登記の種類によって異なります。
| 所有権移転登記（土地） | 評価額×2% |
| 所有権保存登記（新築住宅） | 評価額×0.4％ |
| 抵当権設定登記 | 借入額×0.4％ |
たとえば、固定資産税評価額が1,500万円の土地を購入し、所有者移転登記をした場合は、30万円の登録免許税が必要となります（1,500万円×2％=30万円）。
場合によっては、税率が軽減されることもあります。香川県の各自治体のホームページを確認したり、施工会社やハウスメーカー、工務店の担当者に相談すると良いでしょう。
専門家へ支払う報酬の目安
自分で登記することも可能ですが、手続きには専門的な知識が必要となります。リスク回避や手間の軽減のために、専門家へ依頼することが多いでしょう。
表題登記は土地家屋調査士に依頼をします。報酬は8～12万円が相場です。
また、司法書士に依頼をした場合の相場は以下の通りです。
・所有権移転登記：約2～8万円
・所有権保存登記：約1～5万円
・抵当権設定登記：約2～5万円
登録免許税や取得時に支払う手数料は金額が決まっています。しかし土地家屋調査士や司法書士などの報酬は工夫次第で安く抑えられます。複数の専門家から相見積もりをとったり、信頼できる不動産会社に紹介してもらったりしましょう。
香川での新築住宅の登記の流れは？
香川県で、新築住宅を購入した場合の具体的な登記の手順を確認してみましょう。
申請方法は、法務局で窓口申請、郵送申請、オンライン申請があります。住む場所によって管轄が異なるので注意が必要です。
高松法務局の管轄区域
・本局（高松市丸の内1-1）：高松市、小豆郡、木田郡、香川郡、綾川町
・丸亀支局（丸亀市大手町3-1-1）：丸亀市、善通寺市、坂出市、宇田津町、仲多度郡
・観音寺支局（観音寺市坂本町5-19-11）：観音寺市、三豊市
・寒川出張所（さぬき市寒川町神前1641-1）：さぬき市、東かがわ市
オンライン申請は、自宅や会社にいながら手続き可能で、時短かつ手軽なのが魅力的です。他の2つに比べて手数料も安く、電子納付が可能なので収入印紙が不要となり、費用を少しでも抑えたい人にはおすすめです。
申請の手順
①登記申請書の作成と必要書類の準備
②法務局に書類を提出
③登記官による審査
④登記識別情報通知書の発行
⑤登記申請の手続き完了
新築住宅の場合、職員が現地まで確認に行くことも。近隣住民に現地の状況を質問したり、調査を実施したりすることがあります。
新築住宅の登記申請に必要な書類は？
必要な書類は、それぞれ登記内容によって異なります。事前に何が必要になるのか施工会社に確認しておくのがおすすめです。申請する土地や建物が、どこの法務局の管轄なのかも知っておいた方が良いでしょう。
書類に不備があると、法務局に出向いて訂正や変更する必要があります。何度も出向くのは大変なので、事前にどれだけ準備ができるかが大切です。また登記識別情報通知書の受け取りは、登記完了から3ヶ月以内と決まっています。
まとめ
新築住宅に必要な不動産登記や費用を解説しました。不動産登記の書類や手続きは複雑なので、専門家に手続きを依頼するのがおすすめです。満足できる家づくりのためには、不動産登記の基本や金額の目安を理解して、抑えられるところは抑える、任せられるところは任せるのが良いでしょう。
